仮想通貨詐欺の被害に気づいたら、まずやること7つ【初動対応】

1. スクリーンショットをすべて撮る

詐欺グループは、被害が発覚するとサイトを閉鎖し、LINEやTelegramのアカウントを削除します。証拠は数日で消えると考えてください。相手とのやり取り、取引画面、送金指示のメッセージ、振込先の情報、サイトのURL——思いつくかぎり撮っておきます。

• 相手とのチャット履歴(LINE・Telegram・WhatsApp・SNSのDM)。相手のアカウント名とIDが写るように撮る
• 偽の取引所・投資アプリの画面(残高表示、出金エラーの表示)
• 送金を指示されたメッセージと、指定されたウォレットアドレス
• 詐欺サイトのURL(アドレスバーごと撮る)
• 相手のプロフィール画像・自称する氏名・会社名

2. 送金履歴からTXIDを控える

ここが最も重要です。TXID(トランザクションハッシュ)は、ブロックチェーン上の送金1件ごとに割り振られた識別番号で、これがあれば資金の移動を誰でも追跡できます。国内取引所を経由して送金した場合、取引所の「出金履歴」「送金履歴」画面から確認できることがほとんどです。

3. 送金先(詐欺師)のウォレットアドレスを控える

相手から指定された入金先アドレスも必ず控えます。TXIDと送金先アドレスの2つが揃っていれば、調査会社はその日のうちに追跡を開始できます。逆に、この2つがないと調査の入口から難しくなり、費用も期間も膨らみます。

4. 使ったアプリ・端末をそのままにしておく

詐欺グループから専用アプリのインストールを指示されていた場合、そのアプリを消さないでください。アプリ自体が証拠になりますし、通信先のサーバー情報が調査の手がかりになる場合があります。ただし、そのアプリで新たな操作をするのは避けてください。

5. 銀行・取引所に連絡する

国内の銀行口座に振り込んでいた場合は、その銀行に「振り込め詐欺の被害に遭った」と連絡します。振り込め詐欺救済法に基づき、相手の口座が凍結されれば残高から一部が返還される可能性があります。ただし、これは日本国内の銀行口座に限られる仕組みで、暗号資産の送金には適用されません。

国内取引所から送金していた場合は、その取引所のサポートにも状況を伝えておきます。取引所側が独自に凍結措置を取ることはありませんが、後で警察からの照会があった際の対応が早くなります。

6. 警察に相談する

最寄りの警察署、または各都道府県警のサイバー犯罪相談窓口に相談します。この段階では「証拠が足りない」と言われることが多いのですが、相談した記録を残すこと自体に意味があります。相談日時と担当者名を控えておいてください。緊急性がない相談は警察相談専用電話「#9110」でも受け付けています。

7. 資金の流れを追跡する

警察が動くには、犯人につながる手がかりが必要です。仮想通貨詐欺では、それが「送金した資金が最終的にどの取引所に着金したか」という情報になります。取引所が特定できれば、警察による照会や捜査につなげられる可能性があります。ただし、弁護士から取引所へ依頼するだけで口座名義などが開示されるとは限りません。

この追跡を行うのが調査会社です。契約前に、調査範囲・報告書の形式・費用総額・追加料金の条件が書面で示されているかを確認してください。