7位の決め手：報告書の納期を日数で明示していること
特商法表記で「契約・入金確認後、通常7日程度を目安に調査報告書を納品」と納期を日数で示している点を評価しました。いつ成果物が届くかが事前に分かる会社は多くありません。
最も高い評価は「初動スピード」(4.2点)、 最も低い評価は「運営の透明性」(3.9点)でした。 各項目の定義と配点は評価基準のページで公開しています。
Crypto Lab Insightはどんな調査会社か
Crypto Lab Insightは、仮想通貨詐欺被害の「追跡」と「証拠保全」に特化した調査会社です。過去の詐欺被害から蓄積した独自データベースとブロックチェーン解析を組み合わせ、詐欺組織との関連性を特定するとしています。
評価したのは納期の明示です。特定商取引法に基づく表記に「ご契約およびご入金確認後、通常7日程度を目安に調査報告書を納品いたします」と記載されています。調査期間を「数週間〜数ヶ月」としか示さない会社が多いなかで、目安が日数で示されているのは判断しやすい要素です。
また、詐欺サイトが閉鎖される前にデジタルフォレンジック技術で証拠を保全する体制を掲げています。偽の取引所サイトは被害発覚後まもなく消えることが多く、この初動が後の立証を左右します。
特商法表記によれば、代表者は今野壮介氏、電話番号は03-4455-3142、販売価格は被害金額の2%〜です。国税庁の法人番号公表サイトでも同一の登記を確認できました。ただし法人番号の指定は令和7年11月5日で、設立からまだ1年未満である点は留意が必要です。
Crypto Lab Insightの基本情報
| 運営会社 | Crypto Lab Insight株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 4010501054960 |
| 法人番号の指定 | 令和7年11月5日(2025年11月) |
| 相談方法 | LINE・電話 |
| 支払い方法 | クレジットカード・銀行振込 |
| 費用 | 被害金額の2%〜 |
| 調査手法 | 独自データベース照合＋デジタルフォレンジック |
| 海外案件への対応 | 対応可能 |
Crypto Lab Insightのメリット・デメリット
- 調査報告書の納品目安(契約・入金確認後おおむね7日)を明示している
- 特商法表記の記載内容が国税庁の登記情報と一致している
- 詐欺サイト閉鎖前の証拠保全を業務として掲げている
- 相談と一次調査が無料で、結果を見てから本格調査に進むか判断できる
- 法人番号の指定が2025年11月で、設立からまだ1年未満
- 電話番号がフリーダイヤル(0120)ではない
- 被害金額の2%〜という料率型のため、高額被害では費用が大きくなる
- 中途解約は契約から14日を過ぎると一切返還されない
編集部が公式サイト上で確認できた事実
以下は、当サイト編集部が公式サイトを閲覧して確認できた記載です。自社申告の実績値や、出所を確認できない口コミは評価に含めていません。
- 国税庁法人番号公表サイトで法人番号4010501054960の登記を確認(特商法表記と一致)
- 法人番号の指定年月日は令和7年11月5日
- 特商法表記に代表者名・電話番号・販売価格・納品目安(7日程度)を明記
- 中途解約時の返金割合(7日以内50%／14日以内20%／以降なし)を明記
Crypto Lab Insightの公式サイトで確認できた主な訴求
以下は各社が公式サイト上で掲げている対象・特徴を整理したもので、当サイトが相談や契約を推奨するものではありません。
Crypto Lab Insightの比較結果について
このページは公開情報を整理した比較資料です。当サイトが、この会社への相談や契約を推奨するものではありません。