仮想通貨詐欺の調査会社おすすめランキング

料金体系は大きく2種類あります。ひとつは「被害金額の2%〜」「被害金額の2.8%〜」という料率型で、掲載10社のうち9社がこの方式です。注意したいのは、どの会社も「2%」ではなく「2%〜」と書いている点です。この「〜」は下限だけを示したもので、上限は公表されていません。実際には事案の難易度・調査範囲・海外案件かどうかによって引き上げられ、最終的に10%や20%規模になるケースもあると言われています。被害額1,000万円で2%なら20万円ですが、20%なら200万円です。もうひとつは件数あたりの定額型で、CryptoTracerが1件¥9,800(税込)を公表しています。こちらは被害額がいくらでも金額が変わらないため、申込み前に総額が確定します。なお、当サイトが特定商取引法に基づく表記を確認できた会社では、中途解約時の返金割合が「契約から7日以内は50%、14日以内は20%、それ以降は返還なし」と定められていました。契約前に「総額でいくらか」「料率が上がる条件は何か」「途中でやめた場合いくら戻るか」を必ず書面で確認してください。

調査会社は資金回収そのものを行う機関ではありません。弁護士資格を持たない事業者が返金交渉を代理することは弁護士法第72条で禁じられているためです。調査会社の役割は、資金の流れを追跡して「調査報告書」という証拠をつくることです。報告書は警察への被害申告や取引所への通報、必要に応じた法的手続きの資料になります。ただし、弁護士への依頼だけで取引所から口座名義などが開示されるとは限りません。「必ず返金できます」「弊社が口座を凍結します」と説明する業者には注意が必要です。

可能です。ブロックチェーン上の取引記録に国境はなく、送金先が海外の取引所やウォレットであっても資金の移動そのものは追跡できます。実際、仮想通貨詐欺の資金は海外取引所に着金するケースが大半です。ただし、着金先の取引所から口座名義人の情報を開示させる段階では各国の法制度が関わるため、追跡と情報開示は別の難易度だと理解しておく必要があります。

できますし、並行して進めるほうが有利なケースが多いです。警察は刑事事件としての捜査を、調査会社は民事での返金請求に必要な証拠収集を担います。調査会社が作成した報告書を追加資料として提出することで、捜査が進展するきっかけになることもあります。すでに「証拠不十分」と言われている場合ほど、資金の流れを示す資料を用意する価値があります。

TXIDと送金先アドレスがあれば、ブロックチェーン上の取引を正確に特定できます。TXIDは国内取引所の送金履歴や出金履歴に表示されていることが多く、見つからない場合は利用した取引所のサポートへ出金日時・通貨・数量を伝えることで確認できる場合があります。スクリーンショット、相手とのやり取り、送金日時など、手元に残っている情報は削除せず保存してください。

調査会社は本店を移転していることが多く、住所を掲載しても短期間で古くなってしまうためです。実際、当サイトが10社を照会したところ、公式サイトに載っている所在地と登記上の現住所との一致を確認できなかった会社が複数ありました。他のランキングサイトが載せている住所についても同様です。かわりに当サイトでは法人番号を掲載しています。国税庁の法人番号公表サイトにその番号を入力すれば、常に最新の商号・本店所在地・過去の移転履歴を無料で、数秒で確認できます。契約前に必ずご自身で照合してください。

ランキングサイトのなかには、掲載企業からの広告費で運営されているものや、掲載企業自身の公式サイトから相互にリンクされているものもあります。実際、当サイトが調査した範囲でも、ある調査会社の公式サイトが、その会社を1位に掲載しているランキングサイトへリンクしている例が確認できました。また、まったく同じ文面の「お客様の声」が、資本関係のない複数社の紹介ページに掲載されている例もありました。当サイトも運営費を掲載各社からの送客手数料でまかなっていますが、評価の6軸・順位を決めた理由・一次情報で確認できた事実と確認できなかった事実をすべて公開しています。どのランキングを見る場合でも、順位そのものではなく「何を根拠に、誰が評価したのか」を確認してください。

必ずしもそうではありません。被害届を提出する際、警察は申告者のスマートフォンに残っているやり取りや画面を自ら確認し、必要な範囲を撮影・記録します。つまり、詐欺師とのLINEのやり取りも偽サイトの画面も、警察側で改めて収集されます。同じ画像が報告書にも添付されていれば、ページ数は増えますが、捜査を前に進める材料が増えるわけではありません。逆に、警察が端末を見ても絶対に分からないのが「送った暗号資産がどのウォレットを経由し、最終的にどの取引所へ着金したか」です。ブロックチェーンを解析しなければ出てこない情報で、報告書の価値はここに集約されます。サンプルを見せてもらえるときは、厚さではなく、トランザクションハッシュが明記されているかを確認してください。

調査範囲、調査手法、納品物の形式、費用総額、追加料金が発生する条件、途中解約時の返金条件を書面で確認してください。「必ず返金できる」「当社が口座を凍結する」といった説明は、調査会社の権限を超えています。料金や調査内容が曖昧なまま契約を急かされた場合は、その場で契約しないことが重要です。

ブロックチェーン上の記録は消えないため、何年前の送金であっても追跡自体は可能です。ただし、資金が取引所に着金した後で既に出金・換金されていると、凍結による回収は難しくなります。「もう遅い」と諦めるより、まず資金がどこまで動いたかを確認したほうが、その後の判断がつけやすくなります。